【宝塚市】迷惑電話撃退機器の無償貸与｜対象世帯・台数・申込窓口はここが分かれる

固定電話にかかってくる不審な電話が増えると、「何か対策できないだろうか」と思いますよね。迷惑電話撃退機器を無料で借りられると聞いても、対象になるのか、どの電話で使えるのか、どこで申し込むのかが分からないと、なかなか一歩が踏み出しにくいものです。

宝塚市の生活情報を発信する『宝塚まちノオト』の担当ライター、マサミです。市内を日々まわっていると、高齢の親御さんの電話対策を気にしている方の話をよく耳にします。制度には「市の事業」と「県の事業」の二つのルートがあり、そこを混同すると申込先を間違えやすいので、わたしが先に整理してみました。

この記事では、宝塚市で確認できる制度の有無、対象になりやすいケース、申し込み前に見ておきたいこと、機器が使えない電話環境、窓口の見分け方の順でまとめています。最終的な条件や受付状況は必ず公式サイトでご確認ください。

宝塚市で先に見たい制度の二つのルート

宝塚市で迷惑電話撃退機器の無償貸与を調べると、「市の事業」と「兵庫県の事業」の二つが出てきます。窓口も申込先も異なるので、どちらの話かを先に確認するのが大切です。

市の事業は令和8年（2026年）6月現在、50台を上限とした抽選方式の無償貸与が案内されていました。県の事業は兵庫県が令和8年度に14,000台を準備し、令和9年1月29日を申請期限として受付を進めています。いずれも制度の内容は変わることがあるため、最新情報は宝塚市公式サイトまたは兵庫県公式サイトで確認してください。

無償貸与の対象になりやすい世帯の見方

宝塚市の事業では、対象を「65歳以上の方がいる世帯のうち、高齢者のみ、または日中高齢者のみとなる世帯」としていました。兵庫県の事業も、原則65歳以上の高齢者がいる世帯が対象です。

いずれも誰でも申し込めるわけではなく、世帯の構成や年齢要件が条件になっています。また県の事業では「過去に電話機関連の補助や貸与を受けていないこと」も条件の一つです。自分の世帯が当てはまるかどうかは、申し込む前に公式情報で確認するのが確実。

申し込み前に見ておきたいこと三つ

先に確認しておきたいのは、現在使っている固定電話の種類と回線の契約内容です。機器によっては取り付けられない環境があるので、後述する「使えない電話の条件」もあわせて見ておくと安心です。

わたし自身も最初に調べたとき、「まだ受付中かどうか」が一番気になりました。台数に上限がある事業は、気づいたときには終わっていることもあります。受付期間が明示されている場合は早めに動けるかどうかをまず見るようにしています。

固定電話で使えるかを見るときのこと

機器は基本的に固定電話回線に外付けするタイプです。機器が届いてから「取り付けられなかった」とならないよう、今使っている電話機の種類と回線の契約内容を手元に用意しておくと確認がしやすいです。

兵庫県の事業では、審査のうえ機器が郵送され、自身で取り付けが必要です。取り付け方法は添付のマニュアルで確認し、不明点は機器に記載のフリーダイヤルに問い合わせる形になっています。

電話機の種類や回線で変わること

迷惑電話撃退機器や外付け録音装置は、電話機の種類と回線の環境によっては設置できない場合があります。取り付け前に自宅の電話機と回線の種類を確認しておくと、申し込み後に戸惑いにくいです。

これらの情報は兵庫県の公式案内をもとにしていますが、個々の機器や回線の組み合わせで変わることもあります。不安なときは申し込み先や電話会社に確認するのが確実です。

受付方法と申込窓口の見分け方

宝塚市の事業と兵庫県の事業では、申込先がまったく違います。市の事業は消費生活センターや市民相談課、各サービスセンターへの申請書提出。県の事業は「ひょうご地域安全まちづくり推進協議会」へのウェブフォーム・郵送・メール・FAXでの申請です。

宝塚市公式サイトには市の担当窓口として防犯交通安全課（電話：0797-77-2020）が案内されています。市の事業か県の事業かで問い合わせ先が変わるので、どちらについて確認したいかを明確にしてから電話するとやりとりがスムーズです。

台数や受付状況で気をつけたいこと

市の事業（50台・抽選）も県の事業（14,000台・先着）も、台数には上限があります。市の事業は令和8年6月19日17時30分必着が受付期限として案内されていました。県の事業も予定台数に達し次第、受付が締め切られる仕組みです。

県の事業は申請が多数のため、機器の発送は7月以降になると案内されていました。申し込んだからといってすぐに届くわけではない。この点も先に知っておくと、受け取るまでの間に待ちぼうけで焦らなくて済みます。

機器だけでは対応しにくい場面について

録音装置や撃退機器は電話を起点にした詐欺への一つの対策ですが、すべての手口を防げるわけではありません。SNSやメール、訪問販売など電話以外のルートで接触してくる場合には機器は関係しません。

機器を置いたからといって「これで大丈夫」とは言い切れないのが正直なところです。電話の対策はあくまで入口の一つとして考えながら、家族間の情報共有や相談先の確認もあわせて動かしておくと、より安心感につながりやすいと感じています。

家族で共有しておきたい電話の対応

機器を設置する前後にかかわらず、家族内で「不審な電話がかかってきたらどうするか」をひとこと確認しておくと、いざというときに動きやすくなります。

公式情報をどこで確認するか

宝塚市の事業については、宝塚市公式サイトの「消費生活センター」や「防犯交通安全課」のページが出発点になります。兵庫県の事業は、兵庫県公式サイトの「令和8年度外付け録音装置の申請受付」ページで申請フォームや申請書のダウンロードができます。

制度の有無・受付状況・対象条件は時期によって変わります。検索結果に出てくる情報が古い場合もあるので、最終的には公式サイトか担当窓口への問い合わせで確認するのが確実です。

申し込む前によくある見落とし

見落としやすいのが、「市の事業と県の事業の両方に申し込める」と思い込んでいるケースです。県の事業では「市町等から同様の補助・貸与を受けていないこと」が条件になっているため、市の事業を利用済みの場合は県の事業に申し込めないことがあります。

また、申請書は「コピー不可・原本提出」と指定されている場合もあります。市の事業ではこの点が明記されていました。申請書の記入前に、提出の方法や注意事項をページで確認しておくと、やり直しがありません。

機器が向かない場合と注意点

固定電話を持っていない世帯や、既にスマートフォンだけで生活している場合は、この機器の対象外になります。また、自宅で緊急通報システムやホームセキュリティを使っている場合は、取り付けにより一部の機能が使えなくなることがあります。

機器を取り付けた後の電気代は自己負担です。故障した場合も保証期間外は自己負担になります。制度の詳細はいずれも変わる可能性があるため、申し込む前に改めて公式情報を見ておくのが安心です。

今週、一つだけ動けることがあるとすれば

制度を確認したいと思ったら、今日か今週中に宝塚市公式サイトで「防犯交通安全課」または「消費生活センター」のページを一度開いてみてください。受付状況や申請書のダウンロード先がそこにあるので、メモか印刷だけしておくと次の動きがずいぶん楽になります。

わたし自身、県の事業と市の事業の違いを最初は整理できていなくて、しばらく迷いました。「どちらの話なのか」を先に確かめるだけで、問い合わせ先を一発で見つけられるようになったので、その順番だけでも覚えておいてもらえると、問い合わせの時間がかなり変わると思います。

固定電話の対策は、機器を置くことだけが目的ではなく、家族が「何かあったら話せる」と感じられる状態をつくることが大事かなと感じています。今週末、申請書を一枚印刷しておくだけでも、その先の一歩がずっと踏み出しやすくなりますよ。