【宝塚市】防犯カメラ補助金の令和8年度募集は終了｜対象団体・工事費・次回確認ポイント

この記事は2026年9月8日時点で、宝塚市公式サイトの「令和8年度（2026年度）宝塚市防犯カメラ設置補助事業」を確認して更新しています。

令和8年度の募集期間は、2026年6月1日（月曜日）から8月31日（月曜日）まで、最終日16時必着でした。現在は募集期間後のため、これから申請を考える場合は、追加募集や令和9年度以降の実施有無を宝塚市防犯交通安全課へ確認してください。制度の要件は、次年度に備えて早めに見ておく価値があります。

宝塚市で防犯カメラを設置しようと考えたとき、「補助金を使えるのか」「自分が対象になるのか」がすぐには分かりにくいですよね。自宅に設置したい場合と、自治会で地域全体を見守りたい場合では、確認する先がそもそも違います。

宝塚市の地域情報メディア『宝塚まちノオト』担当ライターのマサミです。整体院を営みながら市内を回る中で、地域の防犯カメラについて住民の方から聞かれることが増えてきました。制度のことは、まず対象者の違いから整理するのがわたしの順番です。

この記事では、宝塚市で実施された防犯カメラ設置補助事業の基本的な考え方から、対象になりやすい設置ケース、申請前に確認しておきたい点までを順に見ていきます。制度の内容は年度ごとに変わる可能性がありますので、最終的には宝塚市の公式情報で確認してください。

令和8年度の募集は終了しています

宝塚市の令和8年度（2026年度）防犯カメラ設置補助事業は、募集期間が2026年6月1日（月曜日）から8月31日（月曜日）まででした。最終日は16時必着です。

2026年9月8日時点では募集期間を過ぎているため、これから申請したい場合は、追加募集があるか、令和9年度以降も同様の制度が実施されるかを防犯交通安全課へ確認してください。

防犯カメラの補助制度は、地域の合意形成や設置場所の許可、見積書、運用基準など、申請前に準備するものが多い制度です。募集が始まってから慌てるより、次回に向けて要件を先に確認しておくと動きやすくなります。

宝塚市で調べる意味がある理由

防犯カメラの補助制度は、自治体ごとに対象者・補助額・申請窓口・受付期間がまったく違います。宝塚市には市独自の補助制度があり、要件や補助上限が近隣の市とも異なります。

「兵庫県内で使える制度」として検索すると、宝塚市に当てはまらない情報が混ざることも多いです。宝塚市の制度を調べるなら、宝塚市の公式ページを起点にするのが確実です。

個人向けか地域団体向けかで確認先が変わる

まず押さえておきたいのは、宝塚市の補助制度は自治会などの地域団体を対象としている点です。個人、事業所、商店組合、農会等は対象外と明記されています。

自宅の防犯カメラを個人で設置したい場合、宝塚市のこの補助制度を直接使うことはできません。地域団体としての申請が前提になる仕組みです。個人で検討しているなら、自治会を通じた申請が可能かどうかを先に確認するほうが動きやすいです。

補助を受けやすい地域団体の四つの要件

宝塚市の補助対象として認められる地域団体には、四つの要件があります。いずれか一つでも満たしていないと対象外になるため、申請前に照らし合わせておくと安心です。

自治会や自主防犯グループなどが主な申請者として想定されています。管理組合や商店会など、地域型でない組織の場合は要件を満たさない可能性があるため、窓口に事前確認するほうが無難です。

補助額と予定箇所数

令和8年度の補助額は、1団体あたり新規設置1箇所限り、補助対象経費の3分の2で、限度額は8万円です。千円未満は切り捨てになります。ただし、補助金額が5万円以下となる場合は対象外です。

同一場所で、撮影方向の異なる2台の防犯カメラを設置し、レコーダー1台に接続する場合は、1箇所として扱われます。

令和8年度の補助予定箇所数は、1団体あたり新規設置1箇所限り、市内全域で合計5箇所です。応募団体数が補助予定箇所数を上回った場合は、過去の補助金交付状況、補助申請金額、設置場所などを考慮して選定されます。先着順ではありません。

補助の対象になる経費と対象外になる経費

迷いやすいのが、「何の費用まで補助対象になるのか」という点です。補助対象になる経費と、ならない経費がはっきり分かれています。

工事費は対象に含まれますが、更新（既存カメラの取り替え）は令和8年度から対象外になりました。以前の募集要項を参考にしている場合は特に注意が必要です。

設置場所の考え方と撮影範囲への配慮

補助対象になるのは公道等を撮影するカメラに限られます。マンションや駐車場、事業所、神社・仏閣などの私有財産の管理を目的とした撮影は対象外です。会館などの公有財産の管理目的も対象外です。

設置場所によっては、道路占用許可申請が別途必要になることもあります。電柱への設置なら共架・添架契約、公道上にポールを建てるなら道路占用許可。どの方法を選ぶかで手続きが変わる仕組みです。

また、撮影範囲に住居が含まれる場合は、その住居からの同意を得ておくことが求められます。この同意書は宝塚市への提出は不要ですが、地域団体で保管する形です。補助金とは別に、プライバシーへの配慮が設置後の運用に関わってきます。

工事を先に進めてよいかどうかの確認

申請前にカメラを購入・設置してしまうと、補助対象から外れる可能性があります。宝塚市の制度では、補助金の交付決定を受けてから工事に着手することが前提です。

「先に業者に見積を取ること」と「工事に着手すること」は別の話です。見積書は申請書類として必要になるため、見積を取ること自体は問題ありません。

申請に必要な書類と地域合意の準備

申請書類は多岐にわたります。地域安全マップの作成や、防犯カメラ等の運用基準の策定など、申請書類を集めるだけでなく、団体内でまとめる作業が伴います。

なかでも、申請書提出までに地域の合意形成が完了していることは必須です。総会の議事録など、合意が確認できる書類を添付する必要があります。申請後に「合意の見込みがある」という状態では受け付けてもらえません。

設置場所の所有者からの同意書や、道路占用許可関係の書類なども場合によって必要です。わたしなら、書類の種類を先にリストアップして、どれが自分たちで用意できるかを確かめる順番で動くと思います。

受付時期と提出方法の見方

令和8年度（2026年度）の募集期間は、2026年6月1日（月曜日）から8月31日（月曜日）までで、最終日16時必着でした。2026年9月8日時点では募集期間を過ぎています。

令和8年度の提出方法は、持参、郵送、電子メールでした。持参の場合は宝塚市役所本庁舎3階303の防犯交通安全課へ提出し、持参日の2日前の17時までに電話で日程調整が必要でした。

郵送や電子メールの場合も、最終日の16時までに市役所へ到達している必要があります。消印が期限内でも、市役所への到達が期限後になった場合は受け付けられないため、次年度以降も余裕を持って準備するのが安全です。

よくある勘違いと対象外になりやすい例

実際に問い合わせが多いのが「設置さえすれば補助対象になる」という思い込みです。設置場所・撮影対象・申請者の種別・着工のタイミングなど、どれか一つでも要件を外れると対象外になります。

防犯カメラの管理とプライバシーへの配慮

補助を受けて設置した後も、運用基準の策定・管理者の明示・映像の適正な取り扱いが求められます。宝塚市の「防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」に沿った運用基準を、申請前に各団体で作成する必要があります。

「設置して終わり」ではなく、設置後の管理体制まで含めて整えておくことが前提になっています。地域住民への周知、映像の保管期間と廃棄のルールなど、運用面での準備も想定しておくと安心です。

公式情報の確認方法と問い合わせ先

宝塚市の防犯カメラ補助制度に関する問い合わせ窓口は、宝塚市役所本庁舎3階の防犯交通安全課（電話：0797-77-2020）です。受付時間は月曜日から金曜日（祝祭日除く）の9時から12時、12時45分から17時までです。

持参で書類を提出する場合は、訪問日の2日前の17時までに電話で日程調整が必要です。担当者の都合によっては希望日に受け付けできないこともあります。郵送や電子メールでの提出も案内されているため、窓口に来る前に確認しておくと無駄がありません。

宝塚警察署への相談も推奨されています。犯罪の発生状況を参考に設置場所を検討するよう、市からも案内があります。

次年度に備えて、まず一つだけ確認してみてください

令和8年度（2026年度）の募集は終了していますが、防犯カメラの補助金は、申請前の準備に時間がかかる制度です。地域の合意形成、設置場所の許可、見積書、地域安全マップ、運用基準など、募集が始まってから整えるには重たいものが多くあります。

わたし自身、市内を車で回る中で防犯カメラが増えてきたと感じていました。地域の自治会が申請して設置したものだったと後から聞いて、制度の存在をそこで初めて具体的に知ったんですよね。対象外のケースを先に押さえておくだけで、動き出す前の迷いがずいぶん減ります。

自治会の役員をしている方なら、次の会合で話題にする前に、宝塚市の公式ページで令和8年度の募集要項を一度確認しておくと動きやすいです。追加募集や令和9年度以降の実施有無は、防犯交通安全課へ確認してください。この記事が、制度を調べるときの最初の整理に少し役立てたら、うれしいです。