【宝塚市】防犯カメラ補助金、対象団体・工事費の扱い・申請の流れ

宝塚市で防犯カメラを設置しようと考えたとき、「補助金を使えるのか」「自分が対象になるのか」がすぐには分かりにくいですよね。自宅に設置したい場合と、自治会で地域全体を見守りたい場合では、確認する先がそもそも違います。

宝塚市の地域情報メディア『宝塚まちノオト』担当ライターのマサミです。整体院を営みながら市内を回る中で、地域の防犯カメラについて住民の方から聞かれることが増えてきました。制度のことは、まず対象者の違いから整理するのがわたしの順番です。

この記事では、宝塚市で使える補助制度の基本的な考え方から、対象になりやすい設置ケース、申請前に確認しておきたい点までを順に見ていきます。制度の内容は年度ごとに変わる可能性がありますので、最終的には宝塚市の公式情報で確認してください。

宝塚市で調べる意味がある理由

防犯カメラの補助制度は、自治体ごとに対象者・補助額・申請窓口・受付期間がまったく違います。宝塚市には市独自の補助制度があり、要件や補助上限が近隣の市とも異なります。

「兵庫県内で使える制度」として検索すると、宝塚市に当てはまらない情報が混ざることも多い。宝塚市の制度を調べるなら、宝塚市の公式ページを起点にするのが確実です。

個人向けか地域団体向けかで確認先が変わる

まず押さえておきたいのは、宝塚市の補助制度は自治会などの地域団体を対象としている点です。個人、事業所、商店組合などは対象外と明記されています。

自宅の防犯カメラを個人で設置したい場合、現時点では宝塚市の制度を直接使うことはできません。地域団体としての申請が前提になる仕組み。個人で検討しているなら、自治会を通じた申請が可能かどうかを先に確認するほうが動きやすいです。

補助を受けやすい地域団体の四つの要件

宝塚市の補助対象として認められる地域団体には、四つの要件があります。いずれか一つでも満たしていないと対象外になるため、申請前に照らし合わせておくと安心です。

自治会や自主防犯グループなどが主な申請者として想定されています。管理組合や商店会など、地域型でない組織の場合は要件を満たさない可能性があるため、窓口に事前確認するほうが無難です。

補助の対象になる経費と対象外になる経費

迷いやすいのが、「何の費用まで補助対象になるのか」という点です。補助対象になる経費と、ならない経費がはっきり分かれています。

工事費は対象に含まれますが、更新（既存カメラの取り替え）は令和8年度から対象外になりました。以前の募集要項を参考にしている場合は特に注意が必要です。

設置場所の考え方と撮影範囲への配慮

補助対象になるのは公道等を撮影するカメラに限られます。マンションや駐車場、神社・仏閣などの私有財産の管理を目的とした撮影は対象外です。

設置場所によっては、道路占用許可申請が別途必要になることもあります。電柱への設置なら電力会社との共架（添架）契約、公道上にポールを建てるなら市への道路占用許可。どの方法を選ぶかで手続きが変わる仕組みです。

また、撮影範囲に住居が含まれる場合は、その住居からの同意を得ておくことが求められます。補助金とは別に、プライバシーへの配慮が設置後の運用に関わってきます。

工事を先に進めてよいかどうかの確認

申請前にカメラを購入・設置してしまうと、補助対象から外れる可能性があります。宝塚市の制度では、補助金の交付決定を受けてから工事に着手することが前提です。

「先に業者に見積を取ること」と「工事に着手すること」は別の話。見積書は申請書類として必要になりますから、見積を取ること自体は問題ありません。

申請に必要な書類と地域合意の準備

申請書類は多岐にわたります。地域安全マップの作成や、防犯カメラ等の運用基準の策定など、申請書類を集めるだけでなく、団体内でまとめる作業が伴います。

なかでも、申請書提出までに地域の合意形成が完了していることは必須です。総会の議事録など、合意が確認できる書類を添付する必要があります。申請後に「合意の見込みがある」という状態では受け付けてもらえません。

設置場所の所有者からの同意書や、道路占用許可関係の書類なども場合によって必要。わたしなら、書類の種類を先にリストアップして、どれが自分たちで用意できるかを確かめる順番で動くと思います。

受付時期と補助予定箇所数の見方

令和8年度（2026年度）の募集期間は、2026年6月1日から8月31日（最終日16時必着）です。補助予定箇所数は市内全域で合計5箇所とされています。

応募団体数が補助予定箇所数を上回った場合は、過去の補助金交付状況や設置場所などを考慮して選定されます。先着順ではありません。翌年度以降の実施有無や条件も変わる可能性があるため、毎年度の公式情報を確認する習慣が大切です。

よくある勘違いと対象外になりやすい例

実際に問い合わせが多いのが「設置さえすれば補助対象になる」という思い込みです。設置場所・撮影対象・申請者の種別・着工のタイミングなど、どれか一つでも要件を外れると対象外になります。

防犯カメラの管理とプライバシーへの配慮

補助を受けて設置した後も、運用基準の策定・管理者の明示・映像の適正な取り扱いが求められます。宝塚市の「防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」に沿った運用基準を、申請前に各団体で作成する必要があります。

「設置して終わり」ではなく、設置後の管理体制まで含めて整えておくことが前提になっています。地域住民への周知、映像の保管期間と廃棄のルールなど、運用面での準備も想定しておくと安心です。

公式情報の確認方法と問い合わせ先

宝塚市の防犯カメラ補助制度に関する問い合わせ窓口は、宝塚市役所本庁舎3階の防犯交通安全課（電話：0797-77-2020）です。受付時間は月曜から金曜（祝祭日除く）の9時～12時、12時45分～17時です。

持参で書類を提出する場合は、訪問日の2日前の17時までに電話で日程調整が必要です。担当者の都合によっては希望日に受け付けできないこともあるとのこと。郵送や電子メールでの提出も受け付けているため、窓口に来る前に確認しておくと無駄がありません。

宝塚警察署への相談も推奨されています。犯罪の発生状況を参考に設置場所を検討するよう、市からも案内があります。

今週、まず一つだけ確認してみてください

制度のことを調べていると、つい「全部わかってから動こう」と後回しにしてしまいがちです。令和8年度（2026年度）の募集期間は6月から8月末まで。今が確認を始めるタイミングとしてちょうどいい時期だと思います。まず宝塚市の公式ページを開いて、今年度の募集要項をダウンロードするだけでも十分な一歩です。

わたし自身、市内を車で回る中で防犯カメラが増えてきたと感じていました。地域の自治会が申請して設置したものだったと後から聞いて、制度の存在をそこで初めて具体的に知ったんですよね。対象外のケースを先に押さえておくだけで、動き出す前の迷いがずいぶん減ります。

自治会の役員をしている方なら、次の会合で話題にする前に要項を一枚印刷して持っておくと動きやすいです。この記事が、制度を調べるときの最初の整理に少し役立てたら、うれしいです。確認を進めてみてくださいね。